日米財界人会議が閉幕…日本製鉄のＵＳスチール買収計画念頭に「投資審査はルールに基づき公正に運用すべき」と提言

ＵＳスチールの工場（４月、ペンシルベニア州ピッツバーグ郊外で）

　【ワシントン＝田中宏幸】日米主要企業の経営者が経済問題などについて話し合う日米財界人会議が１０～１１日、米ワシントンで開かれ、共同声明を採択して閉幕した。声明には、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を念頭に、「投資の審査は国家安全保障の懸念に限定し、ルールに基づき公正に運用することで透明性を高めるべきだ」との提言を盛り込んだ。

　会議後に記者会見した日米経済協議会の澤田純会長（ＮＴＴ会長）は、「政治に左右されず、きちんとしたプロセスとルールに基づく審査をしてもらいたいという思いを込めた」と強調した。

　日鉄による買収計画は、米政府の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が審査してきたが、審査期間の延長が決まった。全米鉄鋼労働組合が強く反対しているほか、米大統領選の民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領も労組票を取り込む思惑からいずれも反対姿勢を示し、政治問題化している。