不祥事・失言・不記載…衆院選に向けて立候補予定者はおわび行脚、問題に触れない陣営も

　衆院選（１５日公示、２７日投開票）には、不適切な言動などで議員や政府の要職を辞めたり、党の処分を受けたりした人らも立候補を予定する。有権者の厳しい目が向けられる中、おわび行脚をする候補予定者がいる一方、問題には積極的には触れない陣営もある。

　静岡３区の元議員宮沢博行氏は無所属で立候補を予定する。政治資金収支報告書への不記載が指摘された後、４月に週刊誌に女性問題を報じられて議員辞職した。

　１２日午前は静岡県磐田市や掛川市の祭り会場を訪問し、「ご迷惑をかけました」などと頭を下げてあいさつに回った。有権者からは「立候補なんてとんでもない」との声も聞かれるが、支援者らへのおわび行脚は「３巡目に入った」といい、「もう一回挑戦しろとの声をいただいた。この戦いがみそぎ」と強調する。

　茨城３区の自民党前議員葉梨康弘氏は法相だった２０２２年、「法相は朝、死刑のハンコを押し、昼のニュースのトップになるのは、そういう時だけという地味な役職だ」と死刑執行の職務を軽視するような発言をして更迭された。

　地元の駅頭に立つと、当初は有権者から厳しい声も聞かれたが、最近はあいさつすると「うなずいてくれる人が増えた」という。「不快な思いをさせたことは改めて反省する」とし、「選挙戦では私自身の姿勢と政策を有権者に理解していただく」と述べた。

　愛知５区の自民党前議員神田憲次氏は、固定資産税など計約３４０万円を滞納し、経営会社の保有不動産が４度も差し押さえられていたことが昨年発覚し、財務副大臣を辞任した。

　解散後の取材に、「党の政治資金問題でご迷惑をおかけしたことをおわびすることからスタートしたい」などとした一方、税の滞納は「事務員のミスで意図的ではなかった」と述べた。党の地元支部は一時、新人の擁立を求める事態となり、足元も揺らぐが、「支援者らを集め、とにかく動くだけだ」と話した。

　新潟５区から出馬する立憲民主党前議員梅谷守氏は選挙区内の町内会の会合などに参加した際、主催者側に日本酒を配ったことが今年２月に判明。有権者から公職選挙法違反の疑いで告発され、党からは役職停止３か月、党員資格停止１か月の処分を受けた。

　９月末に発足させた選対本部の会議では「軽率だった」と謝罪し、「捜査の妨げになってはいけないと話すのを控えてきた」と述べたが、新潟県上越市の会社役員男性（６３）は「説明責任を果たさなければ、有権者の理解は得られない」と話す。