万博まで半年 機運をいかに高めるかが鍵だ

　大阪・関西万博は来年４月１３日の開幕まで半年となった。だが期待感が高まっているとは言えない。開催意義と魅力を発信することが重要だ。

　工事の遅れが指摘されてきた海外パビリオンは、各国が自前で建設するタイプが４７か国と決まり、開幕に間に合うめどがついた。万博のシンボルとなる会場中央の大屋根も組み上がった。

　建設費は当初計画の２倍の２３５０億円に膨らんだが、日本国際博覧会協会は、この枠内で収まる見通しだとしている。

　ただ、３月には工事現場でガス爆発事故が起き、予定外の支出を強いられることになった。再び不測の事態が起きないよう、安全管理などに十分配慮し、着実に工事を進めてもらいたい。

　懸念されるのは、国内の盛り上がりを欠いていることだ。協会は、前売り券の販売目標を１４００万枚と定め、昨年１１月から販売を始めたが、売り上げは現在、目標の半分程度にとどまっている。

　しかも、その大半は企業の割り当て分で、個人の購入分は低調だとされている。万博の運営費の大半は入場料収入で賄う計画だ。万一、赤字になれば公費で穴埋めする事態になりかねない。

　今回は、パビリオンなどに長時間待たずに入れる「並ばない万博」を掲げている。そのため、前売り券を購入した人は、後で来場日時を専用サイトで予約する必要がある。パビリオンの入場やイベントの一部も予約制が導入される。

　前売り券の種類が多く、パビリオンの入場が抽選になった場合の仕組みなどもわかりにくいとされる。１３日からコンビニでの前売り券販売も始まる。混乱を招かぬよう、丁寧な説明が不可欠だ。

　目玉となる展示品の情報が今のところ少ないことも、高揚感が生まれない要因だろう。詳細が判明していないパビリオンも多い。

　世界最大級の「火星の石」が出展され、人気歌手Ａｄｏさんのライブが開かれることは発表されたが、次世代移動手段「空飛ぶクルマ」は、乗客を乗せないデモ飛行にとどまることになった。

　協会は、ＣＭなどの広報活動を強化するという。万博の魅力をわかりやすく伝えてほしい。

　今回の万博は１６１か国・地域が参加する。中東のイスラエルやパレスチナも名を連ねる。

　分断が進む世界の国々が一堂に会し、交流することは相互理解と対話促進の機会になるはずだ。多くの外国人も訪れるよう、海外への情報発信も強化したい。