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衆院選、注目の数字…【233】自公で過半数維持・【44】非公認・重複なし選挙区・【310】改憲勢力「3分の2」

読売新聞 / 2024年10月14日 18時1分

 15日に公示される衆院選に向け、各党はすでに事実上の選挙戦に突入している。27日の投開票日には、どのような結果が待ち受けているのか。与野党の勝敗や石破首相(自民党総裁)の政権運営を左右する指標となる数字を検証した。

勝敗ライン

 首相は13日午前、埼玉県川越市で講演し、「公明党の力もいただき、何とか過半数を取らせていただきたい」と語った。衆院定数465の過半数は233議席。首相の発言は、自公両党での過半数獲得を勝敗ラインと定めるものだ。

 自民は9日の衆院解散時点で、政治資金問題で党員資格停止処分中の議員を含め258議席を有していた。このうち無所属で選挙に出馬する見込みの11人を除いた247議席に、公明32議席を合わせた計279議席から、47議席以上失うと過半数を割る計算だ。自民単独で考えれば、15議席以上の減で過半数割れとなる。

 与党での過半数確保は政権維持の最低限の条件だが、自民は2012年衆院選以来、4回連続で単独過半数を獲得してきている。党への逆風を踏まえ、党内では「今回は単独過半数は高い壁だ」との声も漏れる。

 立憲民主党は、与党の過半数割れを目指すとして、公示前の98議席からの上積みを狙う。立民の野田代表は13日午後、仙台市での街頭演説で、「政権交代を実現しなければならない。政権交代こそが最大の政治改革だ」と訴えた。

全体結果に直結

 衆院選で注目されるのが、政治資金問題で公認が得られなかったり、比例選との重複立候補が認められなかったりした自民の前議員らが出馬する予定の44の小選挙区の勝敗だ。

 政治資金問題の当事者らに有権者の審判が直接的に下るこれらの選挙区の結果は、選挙全体の勝敗にも直結しそうだ。首相は、無所属で勝ち上がってきた候補は党が追加公認する考えを示している。

 野党は「政治とカネ」の問題の象徴として44選挙区での必勝を期す構えだが、立民が目指す野党候補一本化の調整は進んでいない。読売新聞の調べでは、44選挙区の8割超で複数の野党候補が競合する見通しだ。野田氏はこの日、首相の早期解散の判断について「野党が一本化する時間がないよう急いで『裏金隠し解散』をやった」と批判した。

論議進展も

 憲法改正の国会発議に必要な、総定数の3分の2にあたる310議席も焦点となる数字だ。

 通常国会の衆院憲法審査会で、緊急事態条項創設に関する条文案作成に賛同した自民、公明、日本維新の会、国民民主各党と無所属会派の勢力は合計310議席を超えていた。首相は4日の所信表明演説で「在任中の発議実現を目指す」と述べており、改憲に前向きな勢力で引き続き3分の2以上の議席を占めることができれば、改憲論議の進展が期待される。

 ただ、自民や維新が積極的な自衛隊明記には公明内で慎重意見が根強いなど、具体的な改憲項目については、改憲勢力の中でも必ずしも足並みがそろっていない。

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