物価高対策、自公は「給付金」野党は「減税」…政策活動費は自民が「将来的な廃止も念頭」

衆院選の公示を受け、身ぶり手ぶりを交えて支持を訴える姿が見られた（１５日午前）＝後藤嘉信撮影

　１５日に公示された衆院選は、物価高対策を含む経済政策や、自民党派閥の「政治とカネ」の問題を受けた政治改革、外交・安全保障などが争点となる。各党の公約を比べると、減税に対する主張や、政治改革の具体策、防衛力強化を巡る姿勢などで違いがみえる。

経済政策

　喫緊の課題である物価高対策では、自民、公明両党は、影響が大きい低所得者世帯への給付金の支給や、電気・ガス料金対策をそろって公約に盛り込み、「暮らしを守る」とうたった。自民は設備投資などを通じ、「成長と分配の好循環が力強く回る経済」を目指す考えを強調した。

　野党は、減税の主張が目立つ。立憲民主党は、直近の国政選で訴えてきた消費税減税は明記しなかったが、中低所得者を対象に、給付と減税を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を提案した。消費税を巡っては、日本維新の会は８％への引き下げを、共産と国民民主両党は５％への引き下げをそれぞれ記した。れいわ新選組は消費税廃止、社民党は消費税３年間ゼロ、参政党は減税を訴えた。

政治改革

　政治改革では、進める必要性では与野党が一致するものの、具体策では温度差がある。

　政党が議員個人に支給する政策活動費（政活費）については、立民、維新、公明、国民各党などが「廃止」を打ち出した。自民は「将来的な廃止も念頭」とし、政活費の透明性の確保や監査に関する第三者機関の設置に取り組むとした。

　調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）に関しては、「使途の公開」では与野党の足並みがおおむねそろった。自民は「使途の明確化、公開、未使用分の国庫返納などに取り組む」とし、公明は、これらの改革について「遅くとも来年の通常国会までに改正を目指す」と踏み込んだ。

　立民、維新、共産は、企業・団体献金の禁止に加え、政治資金パーティー券を企業・団体が購入することの禁止にも言及した。国民もパーティーの規制強化を訴え、政治資金を監視する「第三者機関」を来年３月までに設置するとした。

外交・安全保障

　日米同盟を巡っては、自民、公明、立民、維新、国民が堅持する姿勢を示したのに対し、共産は同盟強化に反対した。

　自民は、石破首相の持論である「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」について具体的な記述は見送り、「２国間・多国間の防衛協力・交流を推進するとともに地域の安全と安定を確保する」との表現にとどめた。

　防衛力の強化に関しては、自民、維新、国民などが推進の立場を示した。維新は防衛費について「国民の負担増に頼ることなく」と付記した上で、対国内総生産（ＧＤＰ）比率２％まで増額するとした。立民は「急増した防衛予算を精査し、防衛増税は行わない」と表明し、共産も「大軍拡は国民に増税や暮らしの予算の削減をもたらし、国民生活をさらに押しつぶす」と指摘した。