過去の衆院選、与野党どちらかが「圧勝で決着」傾向…票差以上に議席差が広がる小選挙区制の特徴

　過去の衆院選では、与野党のどちらかが過半数を大きく超えて圧勝するケースが多い。

　２００５年に当時の小泉首相が郵政民営化を巡り打って出た衆院選では、自民党が２９６議席を獲得し、議席率は６１・７％に上った。民主党に政権交代した０９年は、民主が３０８議席を得て、議席率は戦後２番目の高さとなる６４・２％に。続く１２年になると、今度は自民が議席率６１・３％で政権を奪還した。

　１４年以降は、勝者と敗者が激しく入れ替わる「振り子現象」は収まったが、勝利した自民が定数の５割台後半から６割超を押さえる圧勝傾向は続いた。小選挙区制は、各選挙区で１票でも上回った候補が１人しか当選しないため、票差以上に議席差が広がる特徴がある。党に対する有権者の期待が勝敗に直結するため、党首に国民人気が高い「選挙の顔」を選ぶ風潮を助長するとも指摘されている。