１票の格差は最大２・０６倍、２倍超は全国で１０選挙区に…「１０増１０減」の新区割りで

　総務省は１５日、衆院選公示日前日の１４日現在の選挙人名簿登録者数（有権者数）を発表した。国内と在外を合わせた総数は１億４１７万９２７４人で、２０２１年の前回衆院選よりも１４４万３４９１人減った。

　有権者数が最も多いのは東京で１１５８万５７０８人。神奈川が７７３万７９人、大阪が７２８万６７９７人と続いた。最少は鳥取で、４５万２３５５人だった。衆院小選挙区の議員１人あたりの有権者数の格差（１票の格差）は、有権者数が最も少ない鳥取１区（２２万４０６０人）を「１」とすると、有権者が最も多い北海道３区（４６万１４５７人）は２・０６倍となった。２倍を超えたのは全国で１０選挙区にのぼった。

　今回の衆院選は、小選挙区を巡る１票の格差を是正するため、小選挙区の「１０増１０減」を受けた新区割りで初めて実施される。