さいたま市の不適切な市有地売却、原因の一つに「ルーズな公印管理」…使用簿の作成を義務化へ

さいたま市役所

　さいたま市の不適切な市有地売却を巡り、市がまとめた再発防止策の概要が１５日、判明した。防止策は「組織体制」「財産管理」「公印の管理」の３観点について計１７項目。市長印の管理がずさんだったことが今回の問題の一因となったことから、規則を改正し、押印の記録を残す「公印使用簿」の作成を義務づける。

　防止策は市職員らで作る調査検討会議が取りまとめた。市は近く、開会中の市議会定例会に再発防止策を報告する。

　防止策は、組織体制について７項目、財産管理について６項目、公印の管理について４項目。公印の管理としては、公印保管者や取扱者が使用承認する際に、公印使用簿の作成を義務づける。また使用時以外は施錠できる場所に保管することも徹底するとした。

　組織体制としては、土地売却手続きの流れを整理し、市都市局内に審査会を設置する。定期的に審査会を開催することで、チェック体制を強化する。また不正行為に対する内部通報制度の周知を強化するとした。

　財産管理の面では、土地の売り払いの契約時に、財政局長との合議を行うことで、売却手続きが適正に行われているかを財政局でも確認できるようにする。

　また調査検討会議では、今回の問題を防ぐことができなかった理由をとりまとめた。「職場内のチェック体制の機能不全」「ルーズな公印管理」などの問題点を指摘した。公印はキャビネット上の箱に入れて置かれており、誰でも使える状況だったという。

　市有地は、与野駅西口土地区画整理事業に関連して、調整用地として市が取得した。市は６月下旬、事業を担当した与野まちづくり事務所の男性職員（当時）を有印公文書偽造・同行使の疑いで浦和西署に刑事告発した。