米地上部隊１００人をイスラエルに派兵、ミサイル防衛システム配備へ…人道状況改善には３０日のリミット設ける

ホワイトハウス

　【ワシントン＝淵上隆悠、田島大志】米政府は１５日、イスラエルに対し、戦闘が続くパレスチナ自治区ガザの人道状況を３０日以内に改善するよう求める書簡を送付したと明らかにした。改善が見られない場合、軍事支援を停止する可能性を示唆した。イスラエルの対応が焦点となる。

　書簡は１３日付で、ブリンケン国務長官とオースティン国防長官の連名で、イスラエルのヨアブ・ガラント国防相らに宛てた。ガザの人道状況の悪化に「深い懸念」を示し、物資を積んだトラックをガザに１日最低３５０台入れることなどを求めた。改善されなければ２月に出した「国家安全保障覚書」などに基づいて対処するとも警告している。覚書では、人道支援の意図的な妨害などがあれば、軍事支援を一時停止する可能性があるとしている。

　一方、米国防総省のサブリナ・シン副報道官は１５日の記者会見で、イスラエルへのミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ＝サード）」配備に合わせ、運用のため約１００人の米兵を派遣すると明らかにした。

　昨年１０月のイスラム主義組織ハマスによるイスラエル攻撃以来、米軍が地上部隊をイスラエルに配備するのは初めてとなる。