プレサンス訴訟、取り調べ録音・録画の提出対象は「５日間分」で確定…５０分間とした高裁判決を破棄

最高裁判所

　学校法人の土地売却を巡って業務上横領罪で起訴され、無罪が確定した不動産開発会社「プレサンスコーポレーション」の元社長が、大阪地検特捜部の違法な捜査があったとして国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（草野耕一裁判長）は１６日付の決定で、国が提出する取り調べの録音・録画データの対象を１審から狭め、約５０分間分とした２審・大阪高裁決定を破棄した。５日間の計約１７時間５０分間分の提出を命じた１審・大阪地裁決定が確定した。