原発事故時「屋内退避」の目安は３日間、生活に必要な一時外出は可能…規制委検討チームが見解

原発事故時の屋内退避について議論する原子力規制委員会の検討チーム委員ら（１８日午前、東京都港区で）＝沼田良宗撮影

　原子力発電所の事故時に半径５～３０キロ・メートル圏内の住民が行う屋内退避について、原子力規制委員会の検討チームは１８日、継続期間の目安を「３日間」とすることや、支援物資の受け取りなどの際には一時外出が可能とする見解を示した。

　国の原子力災害対策指針では、原発から半径５～３０キロ・メートル圏内を「緊急時防護措置準備区域」（ＵＰＺ）とし、原発事故時に住民は自宅や避難所に退避すると定めている。ただ継続期間や解除する基準が明記されていないため、外部有識者らによる検討チームが４月に発足した。これに先立つ１月の能登半島地震では、道路の寸断や集落の孤立が相次ぎ、自然災害と原発事故の複合災害への対応の難しさが浮き彫りとなった。

　チームの検討案は、東京電力福島第一原発事故後に義務づけられた重大事故対策が効果を発揮すると想定。ＵＰＺ内への放射性物質の放出は十分に抑えられるとして、ガス状の放射性物質が上空になければ、屋内退避を解除できるとした。

　継続期間については、国の防災基本計画で住民に最低３日間の食料備蓄を呼びかけていることから、「３日間継続できることを一つの目安にする」とした。屋内退避から避難への切り替えは国が総合的に判断する。

　この日の会合では委員から、「屋内退避の具体的なイメージを持ってもらうことが大事」などの意見が出た。チームはＵＰＺの自治体などの意見を踏まえ、来年３月までに最終報告書を取りまとめる方針だ。