小選挙区の期日前投票４６７万人、コロナ禍の前回選比で９９万人減…総務省が中間発表

　総務省は２１日、衆院選小選挙区の期日前投票者数の第１回中間状況を発表した。公示翌日の１６日から２０日の投票者は選挙人名簿登録者数（有権者、１４日現在）の４・４８％にあたる４６７万１５０３人だった。２０２１年前回選の同時期と比べ、９９万４９８２人減った。

　全都道府県のうち、前回より増えたのは青森や富山など１３県。増加率が最も高かったのは鳥取県の１・３１倍だった。前回選の際、同時期に参院補欠選挙が行われていた効果で押し上げられた静岡、山口両県はおよそ半減となった。

　コロナ禍で行われた前回選では、投票所の混雑緩和のため、期日前投票の積極活用が呼びかけられた。最終的に２０５７万人超が利用し、全投票者に占める割合は３４・９４％に上った。