自衛官のなり手確保へ待遇改善、来年度予算案に関連施策…各省庁が対策を具体化へ

　政府は２５日、自衛官の処遇改善に向けた関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。待遇面や勤務環境の改善策などを検討し、定員割れが続く自衛官のなり手の確保を目指す。

　会議では、〈１〉給与などの待遇〈２〉施設を含む勤務環境〈３〉定年後の生涯設計――を巡って改善策を議論する。石破首相が議長を務め、省庁横断で対策を探る。

　首相は初会合の席上、「自衛官が国防に誇りと名誉を持って専念できるよう万全の体制を構築する」と述べ、年内に対策を取りまとめるよう指示した。２０２５年度予算案に関連施策を盛り込む方針だ。

　各省庁は今後、所管する事業の中で対策を具体化する。総務省や文部科学省は、地方自治体や学校などでの自衛官採用情報の発信強化などを検討している。

　国土交通省は、自衛隊で取得できる航空機や船舶免許、車両整備資格などが民間でも生かせないかどうか考える。

　自衛隊の定年は民間企業より早い５５～５８歳と定められており、その後の生涯設計の支援も大きな焦点だ。防衛省内では、自衛隊から整備や補給などを請け負う法人などを設立し、定年退職者の受け皿とする案も浮上している。

　首相は自衛官の処遇改善を重視しており、衆院選の街頭演説でも必要性を訴えている。衆院選終盤で閣僚会議を開催した背景には、肝いり政策の着実な推進をアピールする狙いもあったとみられる。