期日前投票は前回選下回る１６４３万人、準備期間の短さが影響か

期日前投票所では次々と市民が訪れて投票していった（２６日、甲府市内で）

　総務省は２６日、衆院選（小選挙区）の期日前投票者数の第２回中間状況を発表した。公示翌日の１６日から２５日までの１０日間で、選挙人名簿登録者数（有権者、１４日現在）の１５・７７％にあたる１６４３万２９０１人が投票した。

　前回２０２１年衆院選の同時期の１６６２万４８０４人と比べ１９万１９０３人少なかった。内閣発足から戦後最短の２６日後の投開票となり、準備期間の短さから各地で投票所入場券の発送が遅れたことが影響した可能性がある。

　総務省は２６日、第１回中間状況（２１日発表）に誤りがあったとして訂正した。１６～２０日に期日前投票を利用した人を４６７万１５０３人としていたが、正しくは４６７万９７４８人だった。４・４８％としていた投票率も４・４９％に修正した。岐阜、奈良、福岡の各県で集計ミスがあった。