自民党得票は支持層の６割、無党派層は立憲民主党・国民民主党を支持…読売出口調査

衆院選で投票に訪れた有権者ら（２７日、東京都中央区で）＝野口哲司撮影

　読売新聞社と日本テレビ系列各局は２７日、出口調査を共同実施した。自民党は小選挙区選で支持層の６割しか固めきれず、野党に票が分散した選挙区が多いことが鮮明となった。

　全国集計でみると、全体の３３％を占める自民支持層のうち、小選挙区選で自民、公明両党の候補を支持したと答えたのは計６４％にとどまった。１６％が立憲民主党、７％が日本維新の会、３％が国民民主党の候補と答えた。公明支持層でも、自公候補と答えたのは計６６％にとどまり、１３％が立民、６％が維新、２％が国民に流れた。立民支持層は７０％が立民候補と答え、自民候補に流れたのは７％だった。

　投票に際して最も重視した問題を尋ねると、「景気や雇用」を掲げたのは最多の２７％で、このうち４１％が小選挙区選で自公候補を支持したと答えた。「政治とカネ」を挙げたのは全体の１１％で、このうち８割が野党候補の支持に回った。今回の衆院選で、自民派閥の政治資金規正法違反事件が争点の一つとなり、自公に打撃となったことがうかがえる。

　全体の２４％を占める無党派層でみると、立民や国民を支持する傾向が強く出た。無党派層に比例選の投票先を尋ねると、立民が２５％と最多で、国民が１７％で続いた。自民は１５％、維新は１１％だった。前回の衆院選の出口調査では、無党派層の２４％が立民、２１％が自民、９％が国民と答えていた。無党派層の間で、国民の支持が高まったことが浮き彫りとなった。

　今回の衆院選では、野党が候補を一本化しなくても、政治資金問題に関係した前議員を野党候補が破るケースが相次いだ。

　東京１１区では、自民から党員資格停止の処分を受けた下村博文・元文部科学相に対し、立民、維新、共産党の野党３党がそれぞれ候補を擁立し、立民の阿久津幸彦氏が当選した。下村氏は自民支持層の６割しか固めきれなかったが、阿久津氏は立民支持層の９割をまとめ、自民支持層の２割からも支持を得た。投票で「政治とカネ」を最も重視したと答えた有権者の５８％が阿久津氏を支持した。

　一方で、政治資金問題で自民から公認を得られなかったものの、野党候補が乱立したおかげで当選した例もあった。東京２４区では、無党派層の支持が立民、国民、維新の３候補などに分散し、萩生田光一・元経済産業相が７選を決めた。