北陸新幹線の新大阪延伸、財政審が「着工５条件」の順守提言…事業費増大の可能性踏まえ

　財務省は２８日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の部会を開き、北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸を巡り、建設工事の着工判断には、費用を上回る投資効果など「着工５条件」を順守するよう提言した。

　北陸新幹線は、政府が事業費の一部を負担する整備新幹線の一つ。政府・与党は、着工には〈１〉安定的な財源の確保〈２〉収支採算性〈３〉費用を上回る投資効果〈４〉営業主体となるＪＲの同意〈５〉沿線自治体の同意――の５条件を満たす必要があることで合意している。

　事業費が増加する試算が示されており、２０２５年度末までの着工を目指す与党内には、５条件を見直すべきだとの声もある。提言は、事業費が増大する可能性を踏まえた上で５条件を順守することが必要だとの考えを示したものだ。

　一部の沿線自治体からは、自然環境への悪影響を懸念する声も出ており、自治体の同意を得られるかどうかも焦点となる。