議席４倍の国民民主「現実路線」に自信…参院選挙の準備へ、連合と連携確認

連合の芳野会長との会談を終え、記者団の取材に応じる国民民主党の玉木代表（中央）（２８日、東京都千代田区で）＝佐々木紀明撮影

　国民民主党は衆院選で公示前の７議席から４倍の２８議席へと、大幅に議席を増やした。生活に密着した「現実路線」を軸とした政策が有権者から支持されたとみて自信を深めている。

　玉木代表は２８日、東京都内の連合本部を訪れ、芳野友子会長と会談した。会談後、記者団に「政策本位の『対決より解決』の姿勢を評価いただいた。訴えた政策を死にものぐるいで実現していく」と強調した。会談で両氏は、来夏の参院選に向け、連携して準備を進めることも確認した。

　国民は今回の衆院選で、消費税率の５％への引き下げや、所得税負担の軽減、電気・ガス代の値下げなどを公約に掲げた。「手取りを増やす。」とうたい、家計支援などを訴えた政策が現役世代を中心に支持を広げたとみられる。

　国民は２０１７年衆院選をきっかけに分裂した民進党を源流とする。２０年に旧立憲民主党と旧国民の合流協議を巡り、「原発ゼロ」政策に反発した玉木氏らが、現在の国民を結党した。連合傘下の産業別労働組合（産別）のうち、自動車総連、電力総連、電機連合、ＵＡゼンセンなどの民間産別から支援を受け、原子力発電所の積極活用を主張するなど比較的、現実的な政策を打ち出している。