執行部・中堅相次ぎ落選の公明、立て直しへ険しい道のり…石井代表近く辞任で後継選び難航も

衆院選の結果を受けて、記者会見する公明党の石井代表（２８日午前、公明党本部で）＝須藤菜々子撮影

　公明党は２７日投開票の衆院選で、石井代表ら執行部や中堅前議員の落選が相次ぎ、公示前の３２議席から２４議席に大きく減らした。１１月９日にも党大会を開き、石井氏の後任を選出して新体制を始動させる方針だが、党勢立て直しへの道のりは険しい。

　「進退も含めた党の運営体制の方向性を遅くならないうちにまとめたい」

　石井氏は２８日、国会内で記者団にこう述べ、代表を近く辞任する意向を示した。埼玉１４区で敗れ、比例選への重複立候補もしていなかったため、２００９年の太田昭宏氏以来１５年ぶりに現職の党代表が落選することになった。関係者によると、３１日にも党会合で正式に辞任の意向を表明する見通しだ。

　公明の小選挙区候補１１人のうち、当選したのは赤羽一嘉副代表（兵庫２区）や斉藤国土交通相（広島３区）ら４人にとどまった。「常勝関西」と呼ばれる大阪では、４人の候補全員が日本維新の会の候補に敗れた。国重徹（大阪５区）、伊佐進一（同６区）の両氏ら党政務調査会での実務に精通する中堅前議員も姿を消し、党内からは「政策推進に支障が出かねない」と懸念の声も上がる。

　自民党の政治資金問題に対する世論の反発のあおりを受け、石井氏は「逆風をはね返す力量が足りなかった」と敗因を語った。比例選での得票数は、約６００万票にとどまり、前回２１年の衆院選の７１１万票から１００万票以上減らした。

　昨年１１月に公明の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長が死去して以降、初の大型国政選挙で大敗し、党内の衝撃は大きい。

　石井氏は、１５年間にわたって務めた山口那津男・前代表の後を９月に継いだばかりで、後継の代表選びは難航も予想される。重視する来年夏の東京都議選や参院選に向けても、党再建のために残された時間は長くない。

　党内からは、石井氏と同じく９月に就任した西田幹事長や、東京２９区で勝利した岡本政調会長を軸に、新執行部が構成されるとの見方が強まっている。