ＳＮＳ上の「著名人なりすまし」偽広告放置で投資詐欺被害、メタを一斉提訴…４億３０００万円請求

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　ＳＮＳ上で著名人になりすまして投資を呼びかける偽広告の問題で、全国の２９人と１法人が２９日、広告審査を怠り、偽広告を放置したため被害に遭ったとして、フェイスブックやインスタグラムを運営する米メタと日本法人に損害賠償を求める訴訟を横浜、千葉、さいたま、大阪、神戸の全国５地裁に起こした。請求額は計約４億３０００万円に上る。

　訴状によると、原告は実業家の前沢友作氏らになりすまして投資を呼びかける広告を閲覧し、その後、指定された口座に送金させられ、お金をだまし取られた。

　さいたま地裁に提訴した原告は、前沢氏らが自身の偽広告が掲載されているとして削除を求めていたと指摘。その上で、対応しなかったメタ側には過失によるほう助責任があると主張している。

　その他の４地裁の原告は、広告が真実か疑わしく、利用者に損害を及ぼすことが予見できる場合、メタには調査を行い、広告を掲載しない義務があると主張。偽広告を放置して被害を引き起こしたとした。

　ＳＮＳ投資詐欺を巡っては４月、神戸市などの４人がメタの日本法人に損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こしている。この問題でメタは広告の審査を厳格化するなどの対策を講じている。しかし「日本アフィリエイト協議会」（東京）の笠井北斗代表理事は「現在も政治家や芸能人の写真を使った偽広告が掲載され続けており、対応は不十分だ」と指摘する。

　今回の訴訟についてメタは「個別の訴訟についてのコメントは差し控える」とした。