販売した太陽光パネルを預かり「運用益を還元」、預託法違反容疑で元社長ら逮捕…負債総額３８億円

チェンジ・ザ・ワールド社のサイト。現在は「サービスを終了しました」と表示されている

　太陽光パネルを販売後に預かり、運用益を還元するとうたう販売預託商法を行ったとして、大阪府警は３０日、太陽光発電設備販売会社「チェンジ・ザ・ワールド」（山形県酒田市）（破産手続き中）の元社長、池田友喜容疑者（４７）ら男６人を預託法違反容疑で逮捕した。破産管財人側によると、同社の負債総額は約３８億円、債権者は約１万２０００人に上る。府警は販売預託商法が原則禁止された２０２２年以降も多額の金を集めていたとみている。

　販売預託商法は悪質業者による詐欺的な手法が問題視され、約２０００億円の被害が出た豊田商事事件を機に、規制対象を貴金属などに限定した特定商品預託法が１９８６年に施行された。だが、同種被害が絶えず、２０２２年６月の改正法施行で規制対象が全ての物品に拡大された。改正後、預託法違反容疑での摘発は初。他に逮捕されたのは、池田容疑者の前の同社社長や元法務部長ら。

　捜査関係者によると、池田容疑者らは２２年６～１２月頃、販売預託商法が原則禁止されているのに、関西地方に住む４０～５０歳代の男女４人に対し、太陽光パネルなどの所有権を購入すれば、売電収入で利益を得られるとうたい、計約２１８万円で販売する契約を結んだ疑い。４人は配当金を受け取っていなかったという。

　同社は１４年に設立され、約１４０か所に設置した太陽光パネルの共同オーナーを募り、電力会社への売電収入から配当を行う事業「ワットストア」を展開していた。

　◆販売預託商法＝商品を販売後に預かり、別の客にレンタルするなどして利益を出すとされる仕組みで、オーナー制度とも呼ばれる。商品や事業に実態がない悪質なケースもあるが、配当が続く限り、顧客は実態に気付きにくく、大規模な被害が出ている。消費者庁によると、和牛オーナー制度を運営する安愚楽（あぐら）牧場（栃木）や、磁気治療器販売会社「ジャパンライフ」（東京）を巡る事件など、販売預託商法の被害総額は１兆円を超える。