アップル７～９月期、追徴課税響き最終利益３６％減…新型ｉＰｈｏｎｅ堅調で売上高は６％増

アップルのロゴ＝ロイター

　【ニューヨーク＝小林泰裕】米アップルが３１日発表した２０２４年７～９月期決算は、売上高が前年同期比６％増の９４９億３０００万ドル（約１４・４兆円）だった一方、最終利益は３６％減の１４７億３６００万ドルと大幅減益となった。

　欧州で１０２億ドル（約１・６兆円）の追徴課税を課されたことが響いた。欧州司法裁判所は９月、アップルに認めていたアイルランドでの税優遇措置を取り消し、追徴課税を命じた。

　売上高の約半分を占める「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売は６％増の約４６２億ドルだった。９月に発売された新型「１６」の販売が堅調だった。

　アップルは独自の生成ＡＩ（人工知能）機能「アップルインテリジェンス」の提供を始めており、ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算説明会で「生成ＡＩ機能の搭載により、アイフォーンの新時代が始まる」と語った。