バイデン大統領、雇用統計は「１１月には回復する」…トランプ陣営「大惨事」と批判

バイデン大統領（１日）＝ＡＰ

　【ワシントン＝田中宏幸】米国のバイデン大統領は１日、１０月の雇用統計で就業者数の伸びが急減速したことに「ハリケーンとストライキで低下した。被害の復旧が進んでおり、１１月には回復する」と述べた。米大統領選で経済問題は有権者の関心が高いことから、低下は一時的なものと強調する狙いがある。

　米労働省は１日、景気動向を反映する非農業部門の就業者数が前月比１・２万人増と、９月の２２・３万人から大きく伸びが縮小したと発表。失業率は４・１％と前月から横ばいだった。

　バイデン氏は声明で「失業率は変わらなかった。米国経済は依然として堅調だ」と強調。「過去５０年間のどの政権よりも平均失業率が低く、経済が成長している」と実績をアピールした。

　一方、共和党候補のトランプ前大統領の陣営は声明で「統計は大惨事であり、我々の経済を破壊したことをはっきりと示した。トランプ大統領がそれを修正する」と民主党陣営を批判した。