ゼンリンが仮設住宅の位置分かる地図作成、能登半島地震の復興支援…「ボランティアの人に便利」

仮設住宅の位置が記された地図の活用法を話し合う石川県七尾市の職員（１０月２１日、同市役所で）

　能登半島地震からの復興を支援しようと、住宅地図大手「ゼンリン」（北九州市）が石川県内の応急仮設住宅１７８か所の正確な位置などを示した地図を作成した。半島全体を収めた大判の「一枚地図」を２万部作り、地元自治体などに無償で提供するほか、同社のデジタル地図サービスにも反映させる。奥能登地域の調査には地元の読売新聞販売店（ＹＣ＝読売センター）も協力した。

　ゼンリンは１９９５年の阪神大震災や２０１１年の東日本大震災の際、復興に役立つ情報を載せた地図を作成した。能登半島地震から約半年がたった頃、「被災地のために何かできることはないか」という声が上がり、建設が始まった仮設住宅団地の正確な位置などを調べることになった。

　しかし、被災地ではインフラ復旧の遅れに加えて宿泊先も確保できない状況で、同社のスタッフが迅速に調査に入るのは困難だった。そこで建設予定を含めた仮設住宅１７８か所のうち、珠洲、輪島、能登など６市町の約１００か所については、ＹＣ２店の所長らが現地を回り、得た情報を専用端末に入力したり、写真撮影を行ったりした。

　完成したＡ１判の一枚地図には各仮設団地の位置が記されており、カーナビ入力用のコード番号も掲載した。また、調査結果が反映されるデジタル地図は自治体の業務や宅配で使われており、円滑な被災者支援や物資供給につながることが期待される。

　県内の一部自治体にはすでに一枚地図が送られた。七尾市都市建築課の担当者は「ボランティアで仮設住宅を訪れる人に便利だ。市としても関係部署と共有して活用したい」とする。ゼンリンＩＣＴ業務推進部の渡辺裕紀部長は「復興関連企業やボランティアの人たちが、現地で安全かつスムーズに活動するのに役立ててほしい。調査ではＹＣの方々に協力をいただき、大変助かった」と話している。