インサイダー疑惑の出向裁判官、４か月で株利益１０倍の１００万円超…不正取引を増やしたか

　金融庁に出向中の裁判官によるインサイダー取引疑惑で、裁判官が未公表情報に基づく株取引で得た利益は、出向直後の今年４月の１０万円程度から、４か月後には１００万円超と１０倍程度に急増していた疑いのあることがわかった。総額では数百万円規模に上るとみられる。証券取引等監視委員会は、裁判官が取引額を徐々に増やし、不正をエスカレートさせたとみて調べている。

　裁判官は３０歳代男性で、今年４月に最高裁事務総局から同庁に出向し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を予定する企業の書類審査などを担当する企画市場局企業開示課に配属された。

　関係者によると、裁判官は、出向直後からＴＯＢ関連で複数銘柄について株取引を実施。取引額を徐々に増やし、４月に１０万円程度だった利益は、８月には１００万円超に膨らんでいたという。裁判官による不審な取引を把握した監視委は同月、調査に着手。翌９月、金融商品取引法違反容疑で関係先を強制調査した。

　ＴＯＢ予定企業は、事前に財務局に書面を提出する必要がある。裁判官は、財務局に指導や助言を行う立場で公表前に情報を入手していたとされる。また、部署内で共有されるＴＯＢ予定企業の一覧を基に、自身が担当していない企業の株を売買していた疑いもあるという。