衆議院選挙の在外投票率、比例選で過去２番目に低い１８・２３％…利便性向上へネット投票望む声

衆院選（比例選）在外投票の投票率と投票者数の推移

　第５０回衆院選（１０月２７日投開票）で、在外投票の投票率（比例選）が制度導入以降、２番目に低い１８・２３％だったことが総務省のまとめでわかった。制度は改善が図られているものの、在外公館まで投票に行く手間などが指摘されており、更なる利便性向上のためにインターネット投票を認めるよう求める声も多い。

　在外投票制度は２０００年の衆院選から比例選で導入され、０７年参院選以降は選挙区選も対象となった。また、今回からは、最高裁判所裁判官の国民審査でも投票が可能となった。

　今回は制度開始から１７回目の国政選挙で、大使館など計２３１の在外公館で投票が行われた。総務省の発表によると、投票日当日の在外選挙人名簿登録者数は９万５４７２人で、比例選の投票者数は１万７４０３人だった。外務省の海外在留邦人数調査統計（２３年１０月１日現在）によると、在留邦人の総数は１２９万人超で、名簿の登録者は１割にも満たない計算となる。

　投票率（比例選）がこれまでの衆院選で最も高かったのは００年の２９・０７％で、最低は０３年の１５・９３％。おおむね１０～２０％台で低迷しており、利便性の低さが要因として挙げられている。投票手段は現状、在外公館に出向くか、日本への郵送、もしくは一時帰国しかない。在外公館へ長時間移動が必要な人も多く、諦めてしまうケースもあるという。

　ネット投票の導入を望む声を踏まえ、総務省も検討を進めている。１８年に同省の有識者研究会がまとめた報告では、セキュリティー面などで一定の対策を講じれば課題をクリアできるとしたが、慎重論も根強く、導入は見通せていない。