アメリカ大統領選挙直後のＦＯＭＣ、市場は０・２５％利下げを確実視

米連邦準備制度理事会＝ロイター

　【ワシントン＝田中宏幸】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は６～７日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。５日に行われる米大統領選の直後の開催で、民主党、共和党のどちらが優勢か判明していない可能性もあるが、市場は０・２５％の利下げを確実視している。

　米労働省が１日に発表した１０月の雇用統計は急減速した。非農業部門の就業者数は前月比１・２万人増と、９月から伸びが大きく減速し、市場予想（１０・８万人増）を大幅に下回った。

　米南部を襲ったハリケーンや、米航空機大手ボーイングのストライキが影響した一時的な減速との見方が多いが、８～９月の就業者数も遡って下方修正されるなど、雇用の勢いが減速傾向にあるのは確かだ。

　ＦＲＢは９月の会合で、雇用下支えのため、政策金利を通常の倍にあたる０・５％引き下げた。同時に示したＦＯＭＣ参加者の経済見通しでは１１、１２月の会合で計０・５％の追加利下げを行うとの想定を示した。

　市場関係者の見通しを反映する米シカゴ・マーカンタイル取引所の予想データによると、ＦＲＢが１１月の会合で０・２５％利下げすると見込む投資家は、１日夜時点で９８・９％にのぼる。雇用市場の変調が、ＦＲＢの利下げ判断を後押しするとの意見が大勢を占めた。

　ただ、大統領選で共和党のトランプ前大統領が勝利した場合、ＦＲＢの今後の金融政策が大きく制約される恐れがある。トランプ氏が掲げる高関税政策や大規模減税は、インフレ圧力を再び強める恐れがある。またトランプ氏は「ＦＲＢの金融政策に大統領が発言権を持つべきだ」と述べ、独立性を低下させる考えも表明している。