三菱商事が日産と新会社…「レベル４」自動運転やＥＶ電池の住宅接続などで連携

　日産自動車と三菱商事は自動運転や電気自動車（ＥＶ）を巡るサービスの提供に向け、２０２４年度内に共同出資会社を設立する方針を固めた。特定の条件下で人が運転に関わらない「レベル４」の移動サービスや、ＥＶ電池を自宅で蓄電池として活用する事業などを想定している。

　新会社には両社が折半出資する。２５年から実証実験を始める。

　自動運転では現在、日産が車両を開発する一方、三菱商事はＡＩ（人工知能）を活用して最適なルートを割り出すシステムの事業化を進めている。両社の開発成果をもとに、政府の規制緩和を踏まえたうえで無人タクシーなどを展開する。日産は横浜市や福島県浪江町で自動運転などの実証を行っており、こうした地域で先行導入する。

　ＥＶ電池の利活用では、ＥＶを住宅や送電網とつなぎ、車にためた電力を自宅で使ったり、電力会社に売電したりするサービスを検討する。海外流出が課題となっている中古ＥＶの電池を回収し、二次利用やリサイクルを促進する取り組みも視野に入れる。

　日産は自動運転やＥＶなどを生かした関連サービスで、３０年度までに売上高を２・５兆円とする計画だが、車両を活用した事業の具体化が課題となっていた。

　三菱商事は、少子高齢化や人手不足を背景に自動運転市場が拡大するとみて、ソフト開発を担う新興企業などへの出資を加速させている。電池分野でも自動車大手と連携しており、７月にホンダとＥＶ電池の再利用などを手がける新会社を設立。三菱自動車とは１０月から、ケーブルをつないでおけば電力料金の安い時間帯に自動でＥＶを充電できるサービスを始めた。ホンダと日産、三菱自の３社はＥＶなど次世代車の開発で連携する方向で、三菱商事と３社連合との協力関係が強まっている。