三原少子化相、子育て支援金「負担増とならないように」…夫婦別姓は「引き続き議論」

グループインタビューに応じる三原少子化相（１０月２９日、東京都千代田区で）＝松本拓也撮影

　三原少子化相は報道各社のインタビューで、少子化対策の財源確保のため、２０２６年度に創設する「子ども・子育て支援金制度」について、国民の負担増は生じないと訴え、導入に理解を呼びかけた。

　三原氏は１０月２９日に行われたインタビューで、必要な財源は「歳出改革などで生じる保険料負担の軽減効果の範囲内とし、国民の負担増とならないようにする」と述べた。

　支援金制度は公的医療保険料を上乗せ徴収し、児童手当の拡充などに充てる仕組みだ。政府は制度で約１兆円の確保を見込んでいる。

　三原氏は選択的夫婦別姓の導入に関しては、「より幅広い国民の理解を得る必要がある。引き続き議論を後押ししたい」と語るにとどめた。また、父母や祖父母から結婚や子育て資金をまとめて贈与された場合の非課税措置は「大変重要な制度だ」と指摘し、２０２５年度の税制改正要望で制度拡充と期限の２年延長を求める考えを示した。