米ボーイング社のスト終結へ、４年間３８％の賃上げで妥結…３・３万人が職場復帰

ボーイングのロゴ＝ＡＰ

　【ニューヨーク＝小林泰裕】米航空機大手ボーイングのストライキを巡り、同社の労働組合は４日、会社側が提示した４年間で３８％の賃上げを柱とする新たな労働協約案を承認した。９月１３日に始まった１６年ぶりのストは２か月弱で終結する。

　労組の４日の投票で、５９％の組合員が労働協約案に賛成票を投じた。ストに参加していた約３万３０００人の組合員は６日以降、順次職場に復帰する。

　会社側は当初、４年間で２５％の賃上げを提示したが、労組側は４年間で４０％の賃上げを求めた。会社側の提案はインフレ（物価上昇）による生活費の増加を反映していないとして、米西部ワシントン州などの工場で組合員がストに踏み切った。

　ストの影響で航空機生産の大半が停止し、１日当たり１億ドル（約１５０億円）の損失が発生したとの試算もある。ボーイングは１８年と１９年に発生した主力機「７３７ＭＡＸ―８」の墜落事故で経営が悪化していたが、ストが追い打ちとなり、９四半期連続の最終赤字に陥っている。