海上自衛隊の艦載型無人機３機、予定過ぎても未契約…製造元の米企業が生産ライン閉鎖

防衛省

　政府が２０１８年に定めた中期防衛力整備計画で導入を決めていた海上自衛隊の艦載型無人機３機の契約が締結されていないことが会計検査院の調べでわかった。製造する予定だった米企業が生産ラインを閉鎖したためで、海自は別企業に発注できるかどうかなど対応を検討している。

　１８年中期防では、防衛政策の基本指針となる「防衛計画の大綱」に基づき、１９～２３年度の５年間で導入を目指す主要装備品２４種類が示され、このうち護衛艦に搭載する無人機は３機の整備が決定していた。ところが、検査院が契約状況を調べたところ、これまでに１機も契約が締結されていなかったという。

　検査院や防衛省によると、海自は中期防策定前に市場調査を行い、要求性能を満たす無人機を製造しているのが米ノースロップ・グラマン社だけと把握し、同社との契約に向けて準備を進めていた。しかし、２２年度に同社の生産ラインが閉鎖され、無人機の製造が不可能になったという。

　防衛省の担当者は「指摘を踏まえ、契約状況などについて、説明のあり方を検討していく」と話した。