京都市の宿泊税「引き上げ必要」答申…松井市長「一定の期間内で結論を出せるよう議論する」

答申を松井市長（左）に手渡す田中委員長（中京区で）

　京都市の宿泊税を引き上げるべきかについて、市から諮問を受けた有識者らでつくる検討委員会は６日、「引き上げが必要」とする答申を松井孝治市長に提出した。具体的な額は、市が判断すべきとした。松井市長は公約に宿泊税引き上げを掲げており、「先延ばしにせず一定の期間内で結論を出せるよう、しっかりと議論する」と述べた。

　市は宿泊客に対し、宿泊料金に応じて２００円から１０００円まで３区分で宿泊税を課している。答申では徴収事務の効率化や税の使途の周知を求めた上で、区分の追加や細分化を提案している。検討委の田中治委員長は「この答申が京都の歴史・文化を継承し、優れたまちづくりの一助になることを期待している」と話した。