国民民主党、与党との協議で「１０３万円の壁」先行対応や消費税率５％の時限的引き下げ要求へ

国民民主党の玉木代表（10月３１日撮影）

　国民民主党が、自民、公明両党との政策協議で実現を求める政策の原案の全容が判明した。「年収１０３万円の壁」の見直しを部分的に先行実施することや、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除などを盛り込んだ。

　原案は、〈１〉今年度補正予算〈２〉年末の税制改正〈３〉政治改革〈４〉中期的な課題――の４項目で構成される。

　１０３万円の壁の見直しでは、学生アルバイトらが年収１０３万円を超えても、扶養者である親の税負担が増えないようにする。

　補正予算では、防災拠点となる体育館へのエアコン整備のほか、電気代やガス代の引き下げを求める。

　税制改正では、１０３万円の壁の見直しを恒久措置とするため、基礎控除などの非課税枠を１７８万円まで引き上げるよう主張した。消費税率の５％への時限的引き下げも明記した。

　政治改革では、政党が議員個人に支給する「政策活動費（政活費）」の廃止や、政治資金を監視する「第三者機関」の年度内の設置を訴えた。

　国民民主の浜口政調会長は８日、自民、公明両党の政調会長とそれぞれ会談し、補正予算に関して、政策要請を行う。１１日には、石破首相（自民党総裁）と国民民主の玉木代表の会談も予定されている。