業績不振の日産、最終利益が９割超減少…従業員９０００人削減・生産能力２割減へ

日産自動車

　日産自動車は７日、業績不振を受けたリストラ策を発表した。世界で連結従業員の７％にあたる９０００人の人員削減を行い、生産能力も２割減の４００万台程度に引き下げる。内田誠社長が今月から当面、基本報酬の半額を返上し、経営責任を明確にする。運営資金を確保するため、３４％を保有する三菱自動車株のうち、１０％分を三菱自に売却する方針も示した。

　従業員や生産能力の削減に伴い、一部の工場閉鎖も視野に入れるが、具体的な時期や対象は明らかにしなかった。今回のリストラ策により、固定費を３０００億円削減する計画だ。

　日産が７日発表した２０２４年９月中間連結決算は、最終利益が前年同期に比べて９割超減少するなど、業績が大幅に悪化した。主力の米国市場で人気が再燃しているハイブリッド車を投入できていないことに加え、電気自動車の普及が急速に進む中国市場でも苦戦を強いられている。

　売却する三菱自株１０％分は、７日の終値ベースで７００億円弱となる。三菱自は同日、日産の売却分を上限に、自社株買いを行うと発表した。

　内田社長は同日、オンラインで行った決算説明会で、「責任を痛感している。スリムな事業構造に再構築し、再び成長軌道に戻す」と述べた。