台湾の親中国政党「中華統一促進党」、当局が解散請求へ…中国から３億５３００万円受領し世論工作か

　台湾内政部（内政省）は６日、中国とのつながりが深いとされる政党「中華統一促進党」が組織的に中国のために働き、台湾の治安や社会秩序を破壊しようとしているとして、憲法裁判所にあたる司法院の法廷に解散を請求すると発表した。

　２００５年成立の同党は、台湾の歴代政権が受け入れを拒んできた「一国二制度」下での中台の統一を目指している。同党幹部の男と妻は４日、中国から約７４００万台湾ドル（約３億５３００万円）を受領し、１月の総統選や立法委員（国会議員）選などで世論工作をしようとしたとして台湾の検察に起訴されていた。

　内政部によると、同党は選挙妨害や組織暴力など、幅広い犯罪にも関わっているという。１０年から今年までに殺人や強盗、国際的な人身売買などの犯罪に関与したとして、党員計１３４人が摘発された。