「１０３万円の壁」国民民主が自民・公明と議論へ…基礎控除など「１７８万円」引き上げ要求

　自民、公明の与党と国民民主党の政策協議が８日、始まった。国民民主は、年収１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」の見直しなどを与党側に求めた。３党は来週から議論を本格化させることで合意した。

　自民の小野寺政調会長が国民民主の浜口政調会長と、公明の岡本政調会長が浜口氏と、それぞれ国会内で会談した。

　浜口氏は、政府が月内にとりまとめる総合経済対策と、財源の裏付けとなる今年度補正予算案について政策の要望を伝えた。「１０３万円の壁」の見直しでは、非課税枠となる基礎控除などを１７８万円に引き上げるよう求めた。

　学生らがアルバイトで働いて１０３万円を超えた場合、扶養する親らの税負担が増える特定扶養控除の問題では、控除の要件引き上げを盛り込んだ。

　国民民主は当初、親の税負担が増えないように年末調整で手当てすることを要望の原案で検討していたが、時間的に難しいとみて方針転換した。

　このほか、要望にはガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除を含むガソリン減税や、防災拠点となる体育館へのエアコン設置などの防災対策も明記した。

　３党は政調会長の協議とは別に、来週から３党の税制調査会長の協議も始める予定だ。国民民主は年少扶養控除の復活など、年末の税制改正協議に向けた要望を与党に提出する。１１日には、石破首相（自民総裁）と国民民主の玉木代表による党首会談も行われる。