野党も「基本的に反対」ではいられない 国民・玉木代表が指摘する「ハング・パーラメント」の光景

日本外国特派員協会で記者会見する国民民主党の玉木雄一郎代表

国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年11月8日に東京・丸の内の日本外国特派員協会で開いた記者会見で、衆院選後の国会のあり方について見通しを語った。

衆院はどの政党も単独過半数を取れない「ハング・パーラメント」に突入し、17ある常任委員長ポストのうち、予算委員長を含む6つを立憲民主党が持つことになった。

玉木氏は、与党は「野党の意見も丁寧に聞かなければならなくなっている」とする一方で、「基本的には反対する」という野党側の戦略・戦術も見直しが迫られるとの見方を示した。

野党も「より建設的な議論、建設的な提案を行っていく責任」

玉木氏はハング・パーラメントが与党に与える影響について

「今までは、とにかく自民党・公明党が決めれば、数の力で全てを押し切ることができたが、それができなくなった。自民党公明党も、私たち国民民主党をはじめ、他の野党の意見も丁寧に聞かなければならなくなっている」

などとする一方で、野党についても「新たな、そして大きな責任を負った」と指摘。「より建設的な議論、建設的な提案」が必要だとした。

「今までは自民党、公明党が過半数を割るということは想定されなかったので、とにかく野党は、基本的には反対するということが主な戦略・戦術だった。でも、これからの野党は、単に反対するだけではなく、ハング・パーラメントの中で、より建設的な議論、建設的な提案を行っていく責任を負っていると思っている」

自党の立ち位置もアピール

その上で、自党の立ち位置をアピールしていた。

「今、日本だけではなくて世界を見ても、極端な主張であったり、あるいは分断ということが、政治の世界でも広がっている。そんな中で『対決より解決』『政策重視』ということを訴えて、議席を4倍に増やすことができた。私たち国民民主党の果たす役割は極めて大きいと自覚している」

（J-CASTニュース編集委員 兼 副編集長 工藤博司）