災害時のトイレ・キッチン・ベッド「ＴＫＢ」購入に交付金…政府の総合経済対策

　政府が月内に取りまとめる総合経済対策に盛り込む防災・減災対策の骨格が判明した。避難生活の改善に向け、トイレカー、キッチンカー、段ボールベッドの「ＴＫＢ」の普及や融通を促す。被災地からの要請を待たずに物資を届ける「プッシュ型支援」強化のため、備蓄拠点も大幅に増設する。

　石破首相は「（被災して）絶望の淵にいる人たちにこそ、良い境遇を補償していかなければいけない」として、かねてトイレ、温かい食事ができるキッチン、ベッドの３要素を４８時間以内に避難所に設置する「ＴＫＢ４８」を目標と訴えてきた。

　経済対策では、災害時に使用可能なキッチンカーやトイレカーなどの購入に活用できる交付金を用意し、地方自治体の確保を後押しする。高額で数が多くないキッチンカーなどの災害時の迅速な運用につながるように、民間業者の所有状況を登録するデータベースも整備する。

　プッシュ型支援の物資備蓄は、これまで東京都立川市の立川防災合同庁舎のみで行ってきた。これを北海道や東北、四国、九州、沖縄など全国８か所程度まで拠点を増やし、より迅速に物資を被災地に届けられるようにする。拠点では、段ボールベッドや空間を仕切るパーティション、簡易トイレなどを備蓄する。