規正法「再改正」で自民と立民が一致…政活費の廃止、石破首相「早期に結論を得る」

党首会談に臨む自民党の石破首相（右）と立憲民主党の野田代表（１１日午前、国会で）＝川口正峰撮影

　石破首相（自民党総裁）は１１日、立憲民主党の野田代表と国会内で会談し、年内に政治資金規正法を再改正する考えで一致した。首相は「年内に与野党で一致できるように努力したい」と意欲を示し、野田氏も「政治とカネの問題で不祥事が起きないための対策を練ることは当然必要だ」と応じた。首相は１０日に行われた日本維新の会の馬場代表との会談でも、政治改革での協力を求めた。

　これに関連し、首相は１１日夜の記者会見で、政党が議員個人に支給する「政策活動費（政活費）」の廃止について「早期に結論を得る」と強調した。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と残金返納も「歳費法などへの手当てを含め、早急に結論を示す」と語った。

　政治資金の透明性を高める方策として収支報告書のデータベース構築などを挙げ、使途公開が難しいものについては独立した「第三者機関」を設置して監視する仕組みに言及した。収支報告書に不記載などがあった議員に関しては、衆参両院の政治倫理審査会への出席を促した。

　自民は関係議員に不記載額の返金を求め、党が国庫などに相当額を寄付することを検討している。