第２次石破内閣の経済政策、国民民主との調整が焦点…「１０３万円の壁」見直しやガソリン税減税を改めて求められる

　第２次石破内閣は、経済政策では「年収の壁」対策やガソリン減税など、国民民主党の要望をどう取り入れるかが焦点となる。少数与党で、政府が近く決定する経済対策や２０２５年度予算案などに関する国会審議は、野党の協力なしに進められない。予算案や税制改正大綱を決定する年末まで時間は限られ、山積する課題にどこまで対応できるかが問われる。

　石破首相は１１日、第２次内閣発足に先立ち、国民民主の玉木代表と会談した。玉木氏は、年収１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」の見直しや、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除を含む減税などを改めて求めた。

　国民民主は「１０３万円」を、原則として一律に適用される減税措置の基礎控除などを拡大し、「１７８万円」に引き上げるよう訴えている。実現すれば国・地方を合わせて最大７兆～８兆円程度の税収減となる見通しだ。トリガー条項が発動されるとガソリン税は１リットルあたり約２５円下がり、１・５兆円程度の減収となる。

　防衛力強化に伴う増税開始時期の決定や、少子化対策の財源確保に向けた社会保障の歳出改革など、年末までに結論を得るか、議論するとしていた懸案も残る。

　政府は月内にも経済対策を決定し、財源の裏づけとなる２４年度補正予算を年内に臨時国会で成立させ、２５年度予算案なども年内にまとめることを目指している。政府・与党と国民民主との調整が難航すれば、予算成立に時間がかかり、施策の執行も遅れる可能性がある。