海難救助に大型ドローン活用へ、海保が実証飛行…早期運用目指す

実証飛行の合間に大型ドローンを調整する担当者ら（１０月３０日、高松港で）

　海難救助や灯台の管理での大型ドローンの活用に向け、海上保安庁が国産機による実証を進めている。１０月には相模湾（神奈川）と瀬戸内海（香川）の上空で初めて飛行させ、課題を検証。今後、機材や配備先を検討し、早期の運用開始を目指す。

　海保が導入を進めるドローンは、回転翼と固定翼を併せ持った「垂直離着陸機（ＶＴＯＬ）」と呼ばれる機種。小型ドローンより高速、頑丈で長時間の飛行ができる。有人飛行機と比べても▽滑走路が不要▽低空から高精度の撮影が可能▽陸上輸送が容易――といった利点がある。

　１０月３０日には、東京都内でＶＴＯＬ開発を手がける「空解」社製の全幅３・５メートルの機材を使い、高松海上保安部に近い港を発着点に、瀬戸内海沿岸部を複数回飛行させた。稲毛島（高松市）沿岸の海域など往復２０キロを２５分間飛んだ際は、灯台や船舶の鮮明な映像がリアルタイム（即時）に同保安部まで届いた。海面の映像から流速や向きを推定した値と海上のブイによる実測値を比較し、有効性を確認している。

　海保はこうした特長を生かし、大型ドローンを巡視船艇や有人機より早く海難の現場に急行させることで、要救助者の捜索・救助でさらに力を発揮できると見込む。断崖に立つため近付くのが困難な灯台についても、効率的な点検が可能になる。

　一方、相模湾で１０月１日、巡視船での離着陸を初めて試した際には、波による船体の揺れや海風、巡視船特有の強い電波などの影響がみられたという。海保は今月１２日から再び相模湾で実証飛行を始めた。

　海保の鈴木輝大・新技術活用推進官は「実証や機材の調査を進め、将来的には海上保安業務の多方面で大型ドローンを導入し、国民の安全・安心に役立てたい」と話す。