石破首相、総合経済対策「丁寧に協議」…「３０年ぶりの少数与党」第２次内閣が本格始動

閣議に臨む石破首相（中央）（１２日午前９時１分、首相官邸で）＝杉本昌大撮影

　第２次石破内閣は発足から一夜明けた１２日午前、本格的に始動した。石破首相は少数与党として、野党の意見も丁寧にくみ取っていく姿勢を改めて示した。政権の当面の課題となる総合経済対策の策定に向け、自民、公明両党は政調会長会談を開き、国民民主党など野党との協議も見据えた意見集約を加速させた。

　首相は１２日午前、首相官邸で記者団に「３０年ぶりの少数与党だ。多様な意見を丁寧に反映していきたい」と強調した。

　これに先立つ閣議で、首相は１４～２１日の日程でペルーでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、ブラジルでの主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席する意向を伝えた。外遊中には米国のバイデン大統領、トランプ次期大統領らとの会談を調整しており、外交でリーダーシップを発揮したい考えだ。

　閣議後、初入閣した中野国土交通相は記者団に「命と暮らしの安全安心に直結する役所だ。信頼される行政を目指したい」と語った。

　石破内閣は物価高騰を受け、低所得世帯への給付金支給など、物価高対策を盛り込んだ経済対策の策定に最優先で取り組む方針だ。

　これを踏まえ、自民の小野寺政調会長は１２日午前、国会内で公明の岡本政調会長と会談した。小野寺氏は冒頭、「（首相から）両党一緒になって野党と丁寧な協議をしていただきたいと要請があった」と述べ、両氏は野党との協議方針などについて意見を交わした。

　両党は週内に党内での意見集約を終え、国民民主などの野党との協議を進める段取りを描いている。