経産省、性同一性障害の職員にすべての女性用トイレの利用認める

経産省

　武藤経済産業相は１２日の閣議後記者会見で、戸籍上は男性だが女性として生活する性同一性障害の職員に対する女性用トイレの使用制限を撤廃したと明らかにした。最高裁が２０２３年７月、使用制限を巡る国の対応を「違法」だとする判決を言い渡していた。

　職員は性同一性障害と診断され、女性の身なりで勤務している。健康上の理由で性別適合手術は受けていない。同省は、職場から２階以上離れた女性トイレの使用のみ認めていた。

　職員は使用制限の撤廃を人事院に求めたが、退けられたため提訴。最高裁の判決を受け、人事院が今年１０月に使用制限について再判定し、同省は１１月８日に制限を撤廃した。