自民、公明党と国民民主党の部分連合に「賛成」６６％…読売世論調査

　読売新聞社は１１～１２日、第２次石破内閣の発足を受けて緊急全国世論調査を実施した。国民民主党が与党と政策ごとに協力する部分連合に「賛成」とした人は６６％で、「反対」の２１％を上回った。

　国民民主党が求める年収１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」の引き上げについては、「賛成」が７８％、「反対」が１３％。ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除について「賛成」は８１％、「反対」は１０％だった。