単身世帯、２０５０年に２７都道府県で４割超…高齢者の生活支える医療・介護の体制作り急務

　国立社会保障・人口問題研究所は１２日、２０２０年の国勢調査に基づき、５０年までの世帯数の将来推計の結果を都道府県別で公表した。単身世帯の割合は、２７都道府県で４割超となると予測した。６５歳以上の高齢者の単身世帯は、３２道府県で２割を上回る見通しだ。未婚世帯の増加や少子高齢化が要因で、医療や介護など高齢者の生活を支える体制作りが急務となる。

　全国の単身世帯は２０年時点で２１１５万世帯（３８％）で、都道府県別で４割を超えたのは、東京都（５０・２％）、大阪府（４１・８％）、京都府（４１・２％）、福岡県（４０・７％）、北海道（４０・５％）の５都道府県だけだった。これに対し、５０年は２３３０万世帯（４４・３％）に増加する。地方における単身世帯の割合が高まり、４割超は２７都道府県に拡大する。

　６５歳以上の単身世帯で見ると、２０年時点は１３・２％（７３７万世帯）だったが、５０年には２０・６％（１０８３万世帯）まで高まる。最も高いのは高知県（２７％）で、徳島県（２５・３％）、愛媛県（２４・９％）と続く。

　高齢の単身世帯が増えるのは、未婚率の高まりが大きな要因だ。同研究所によると、５０歳までに一度も結婚しない人の割合は２０年で男性２８・２５％、女性１７・８１％に上っている。同研究所の担当者は「身寄りがない高齢者が増えてくる。医療や介護など、地域での取り組みが重要になってくる」と語った。

　全国の総世帯数は人口減少を反映し、２０年は５５７０万世帯だったが、５０年には５・６％減の５２６０万世帯となる。１世帯当たりの平均人数は全都道府県で減少し、平均人数が２人未満は２０年時点では東京都のみだが、５０年は３４都道府県に拡大する。

　同研究所は５年ごとに、都道府県別の将来推計を行っている。

高齢者の支援態勢の構築必要

　１２日に公表された世帯数の将来推計結果では、団塊ジュニア世代が７５歳以上となる２０５０年までに、高齢者の単身世帯が３２道府県で２割を上回ることが明らかになった。高齢者が一人暮らしでも安心して暮らせる支援態勢を全国で構築することが必要だ。

　国立社会保障・人口問題研究所の担当者は、「課題は介護や医療だけではない。先を見越して対応を急がなければならない」と警鐘を鳴らす。対応が遅れれば、高齢者世帯の貧困や、犯罪に巻き込まれるなどの問題が増加する恐れがある。

　少子化対策も欠かせない。日本の出生率は低下の一途をたどり、２４年の出生数は７０万人を割る可能性がある。婚姻率の低下や晩婚化、晩産化などの要因が指摘されるが、政府は抜本的な対策を打てていない。将来の働き手を増やし、年金や医療などの社会保障制度の基盤を盤石なものにすることも、高齢者の生活支援に直結する。（薩川碧）