米国の保護主義 「トランプ関税策」を憂慮する

　トランプ次期米大統領が、「米国第一」を掲げて保護主義的な政策を進めれば、世界経済に深刻な打撃を与えよう。

　何が米国の利益になるかを熟慮し、独善的な関税策を自制するよう期待する。

　トランプ氏が大統領選で公約したのが、海外からの輸入品に高い関税を課し、自国内の産業を守る政策だ。全ての輸入品に一律１０～２０％、中国に対しては一律６０％の関税を課すという。

　米国が一方的に関税を課せば、中国や欧州などが報復し、貿易戦争の再燃は避けられなくなる。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の試算では、次期米政権の政策や関税の応酬による貿易量の縮小などによって、世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）は、２０２６年までに１・３％減少する見通しだという。

　世界経済は、モノやサービスの自由な貿易を推進することで発展してきた。世界最大の経済大国である米国は、自由貿易を支える中心だったはずだ。

　グローバル化が進んで製造業が空洞化し、労働者の反発が強まっている事情はあろう。米経済は全体として際立った強さを示すが、低所得者層は物価高に苦しむ。

　だが、保護主義的な政策は十分な雇用を生み出さないどころか、かえってインフレを再燃させる。これではトランプ氏の支持者を落胆させるだけではないか。何が国益になるのか、現実的な視点に立ち、政策を進めていくべきだ。

　日本経済にとっては、自動車産業への影響が心配だ。米国は年約１５０万台を輸出する最大の輸出先で、高関税が課されれば価格競争力が著しく低下しかねない。

　２国間のディール（取引）を重視するトランプ氏は、関税をてこに、米国内での生産拡大などを迫ってくると想定される。

　日本から米国への直接投資残高は２３年末時点で、約７８００億ドル（約１２０兆円）に上り、国別では５年連続でトップだ。日本の自動車産業も、米国での現地生産で多くの雇用を創出している。

　日本政府はこうした貢献を粘り強く訴えていくことが重要だ。

　トランプ氏が、多国間の枠組みを軽視する姿勢も懸念される。１期目に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱し、バイデン政権が推進したインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）にも否定的だ。

　米国が最も警戒する相手は中国であろう。日本は欧州などと連携し、不公正な貿易慣行の是正を迫るには、多国間の枠組みこそが有効だと訴えていってほしい。