「１０３万円の壁」見直し、仙台市は最大３００億円税収減か…市長「減収分の担保ないときつい」

定例記者会見に臨む郡市長（１２日、仙台市役所で）

　年収が１０３万円を超えると所得税がかかる「年収の壁」の見直し議論を巡り、仙台市の郡和子市長は１２日の定例記者会見で、実現した場合には最大で３００億円程度の税収減が見込まれると明らかにし、「影響が大きい」と述べた。郡市長は他の政令市長と協議し、政府に意見を伝える方針だ。

　国民民主党は所得税の非課税枠となる基礎控除などの合計を１０３万円から１７８万円に引き上げるよう主張している。市の２０２３年度の個人住民税は約９４５億円で、市税収入全体の４割超を占めている。

　郡市長は「物価が高騰する中で可処分所得を増やし、経済負担を軽減する趣旨は一定程度理解する」との考えを示す一方、「３００億円の減収は自治体の事業を行う中で影響が大きい。（国に）減収分を担保してもらわないときつい」と指摘した。

　気仙沼市の菅原茂市長も同日の定例記者会見で、「非常に悩ましい問題だと思っている。総合的に適切な落としどころを見つけてほしい」と述べ、「地方の財源が減らない形で進めてほしい」と訴えた。