住民税非課税世帯に３万円支給案、子ども１人あたり２万円案も…電気・ガス負担軽減は再実施検討

首相官邸

　政府・与党は、月内に取りまとめる総合経済対策に盛り込む住民税非課税世帯への給付金について、１世帯あたり３万円を支給する方向で調整に入った。１０月末で終了した電気・ガス料金の負担軽減策は来年１～３月に再実施することを検討している。

　複数の政府・与党関係者が明らかにした。政府は給付金について、物価高の影響が大きい低所得者世帯向けに支給する方針を示していた。３万円に加え、子育て世帯では子ども１人につき２万円を支給する案も出ている。昨年１１月に決定した経済対策では住民税非課税世帯に７万円を支給した。

　電気・ガス料金の負担軽減策では、政府が電気、都市ガスの小売り事業者に補助を行い、家庭への請求料金を引き下げる。

　ガソリン代の補助金制度については、制度終了を見据え、１２月から縮小する考えを盛り込む方向だ。２０２４年度補正予算案の一般会計の歳出総額は１３兆円を超える見込みだ。

　自民、公明両党は１４日に党会合をそれぞれ開いて経済対策を取りまとめ、国民民主党との協議に臨む。国民民主などとの協議で総額や内容は修正される可能性もある。