北海道スペースポート整備「大樹町で年間１０機のロケットを打ち上げたい」…スペースコタン・小田切義憲社長

インタビューに答えるスペースコタンの小田切社長（北海道大樹町で）

　北海道東部の十勝平野で、ロケットの打ち上げに使う商業宇宙港「北海道スペースポート（ＨＯＳＰＯ）」が整備されている。地元の大樹町とともに運営を担うスペースコタンは、宇宙産業を通じた地方創生を目指している。小田切義憲社長に話を聞いた。（聞き手・バッティー・アイシャ）

１９８５年から取り組み

　――事業を始めたきっかけは。

　「宇宙港、スペースポートを作るという事業は、１９８５年から大樹町が時間をかけてやってきた取り組みで、２０２１年４月に会社を設立し、いよいよ本格的な事業になった。

　歴史を遡ると、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））の前身がかつて、日本版のスペースシャトルをやろうという計画があった。その実験場所を探していた。スペースシャトルは垂直に打ち上げる射場と降りてくる滑走路の１セットが必要になる。そうした実験ができる場所が日本にはなく、大樹町が受け入れて準備をしていたら、計画がなくなった。

　せっかく施設があるので、皆さんに使って頂きましょうという話になった。飛行船が成層圏に入ったときに、アンテナ替わりに無線通信できないかといった実験などを４０年ぐらいやってきた」

　――発射場整備の状況は。

　「民間ロケットの打ち上げ射場『ＬＣ―１』を建設中で、２５年度の完成を目指している。大樹町に拠点を置くロケット開発の振興企業、インターステラテクノロジズが開発中の小型衛星向けロケット『ＺＥＲＯ』の打ち上げを予定しており、準備を進めているところだ。

　６月には滑走路の延伸工事が完了し、１０００メートルから１３００メートルに拡張された。より規模の大きい実験や、機体の受け入れが可能になった。高頻度で多様な打上げに対応するための新たな射場『ＬＣ―２』や、宇宙空間を経由して大陸２地点間を高速で移動するＰ２Ｐ輸送用の３０００メートル滑走路の整備も計画している」

『天然の良港』アピール

　――海外企業にも、積極的にＨＯＳＰＯを売り込む。

　「航空業界でキャリアを積んできたが、宇宙業界と事業面の共通点は多い。航空における空港ビジネスは、航空会社と契約して乗客を運ぶ。宇宙港のビジネスは、ロケット事業者と契約し、人工衛星や将来的には乗客を運ぶ環境を整備する。

　国は、３０年代前半までに、年間３０機のロケットを打ち上げることを目標に掲げている。我々は、将来的には大樹町で年間１０機を打ち上げたいと考えている。そのために、海外からも事業者を呼び込んでいきたい。台湾のロケット打ち上げ事業者の日本法人、ｊｔＳＰＡＣＥは大樹町から打ち上げることを表明しており、関係各所と調整を進めている。

　大樹町は土地が広く、東と南の両方が海に面していて、打ち上げ環境に適している。市街地から車で２０分ほどの場所に射場があり、帯広市まで約１時間と、アクセスも良い。『天然の良港』であることを、ヨーロッパをはじめ、世界の国々にもアピールしている。

　日本の法令は海外からの参入障壁となる懸念がある。高圧ガス保安法や電波法などは本来、ロケット打ち上げを想定していない。日本は諸外国よりも規制が厳しいので、特区を設けて緩和することなどを考えてもらえると、手続きも容易になり、ロケット事業者の利便性は高まる」

　――海外の商業宇宙港と覚書を結んだ。大樹町での打ち上げ増加に期待がかかる。

　「民間企業による宇宙産業が拡大し、ロケットや人工衛星の打上げ需要が高まっている。ロケット事業者は打上げ機会を確保するため、世界の複数宇宙港での利用を検討する動きが始まっている。

　ロケット射場は、機体の特徴に合わせた設備が必要なため、施設や設備の共通化を図る。そうすれば、日本で造ったロケットが米国で打ち上げられ、米国のロケットがＨＯＳＰＯから打ち上げられる。（宇宙港同士が連携する）Ｐ２Ｐを見据えた運営も検討していく」

経済波及効果、年２６７億円

　――北海道に宇宙産業が集積する「宇宙版シリコンバレー」をつくることを目指している。

　「ＨＯＳＰＯが整備されることによる道内の経済波及効果は年間２６７億円、約２３００人の雇用創出、観光客は約１７万人増加するという試算が出ている。大樹町には宇宙関連の企業が集積し始め、室蘭工業大学などもサテライトオフィスを設置した。

　人口５３００人ほどの町だが、飲食店がオープンしたり、宿泊施設が建設されたりしている。宇宙産業の集積ができれば、従事する人が増え、店が増える。雇用も生まれ、街全体が活性化していく。ロケットの打ち上げには多くの見学者が訪れる。近隣市町村のホテルに泊まってもらえれば、大樹町だけでなく十勝管内や北海道での経済波及効果が見込める。

　この動きを加速させるために、重要な課題の一つは人材確保だ。進路を決める前の子どもたちに、宇宙工学や専門分野を学び、生かせる場所が大樹町にあることを伝えていかなければいけない。中学・高校の修学旅行を受け入れているほか、１０月に帯広で開かれた『北海道宇宙サミット２０２４』では、大樹高校の生徒にボランティアをお願いした。若い人たちに宇宙に興味を持ってもらえるよう、学校や大学とどのように連携できるか考えていきたい」

◆小田切義憲氏（おだぎり・よしのり）　全日本空輸を経て、２０１２年、エアアジア・ジャパン社長に就任。１６年にＡＮＡ総合研究所入社。自治体、空港管理会社が発注する空港の活性化に関する調査・研究を担当。２１年４月からスペースコタン社長。東京都出身。