温室効果ガスの観測情報集約、国内外へ提供…ＣＯＰ２９で国立環境研究所が構想発表へ

読売新聞 / 2024年11月14日 15時0分

　【バクー＝天沢正裕】国立環境研究所は、地球温暖化の原因となる温室効果ガス（ＧＨＧ）の観測情報を集約する「日本版ＧＨＧセンター」（仮称）を、来年度にも発足させる方針を決めた。アゼルバイジャンの首都バクーで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）で、１４日にも構想を発表する。

　ＧＨＧ（Ｇｒｅｅｎｈｏｕｓｅ　Ｇａｓ）は、二酸化炭素（ＣＯ２）やメタンなど温室効果ガスの総称。国環研や宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などが開発した温室効果ガス観測衛星は地球全域を対象にしている。気象庁、海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）などは、地上観測設備や航空機、船舶による観測を行っているが、これまではばらばらに公表されていた。

　日本版ＧＨＧセンターは、こうした情報をとりまとめ、研究機関や民間企業が活用できるように国内外へ提供する。温室効果ガス排出削減に向けた政策決定や研究、民間のサービス開発などに活用されることで、気候変動対策を加速させることを狙う。

　米国は昨年、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都ドバイで開かれたＣＯＰ２８で、ＧＨＧセンターの設置を表明した。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）や米環境保護局（ＥＰＡ）、米海洋大気局（ＮＯＡＡ）などが共同運営を始めている。