自民・公明・国民民主で来週から「103万円の壁」協議へ…焦点は「減税幅」「代わりの財源」
読売新聞 / 2024年11月14日 21時50分
自民党の宮沢洋一、国民民主党の古川元久両税制調査会長は14日、国会内で初めて会談し、国民民主が掲げる「年収103万円の壁」見直しなどの減税措置を巡り、来週から公明党を加えた3党の枠組みに切り替えて協議を始めることで合意した。国民民主の主張通りに減税すると巨額の税収減につながることから、減税幅や代替財源などが協議の焦点となる。
この日、古川氏は公明の赤羽一嘉税調会長とも国会内で会談し、来週から3氏が一堂に会して議論を始めることで合意した。
自公両党は国民民主との政策ごとの「部分連合」を目指しており、3氏による協議は、その試金石となる。与党としては、年内にまとめる予定の与党税制改正大綱に国民民主の要望を採り入れ、来年度予算案への賛同を得たい考えだ。
最大の焦点は、年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」の見直しで、国民民主は所得税の非課税枠となる基礎控除などを103万円から178万円に引き上げるよう訴えている。政府によると、これに伴う税収減は7兆~8兆円に上る見通しだ。国民民主は、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除も求めており、1・5兆円程度の減収が見込まれる。
宮沢氏は会談後、記者団に「国民民主の提案を受けて議論を進める」とした上で、「通常の税制改正プロセスだと12月10日過ぎには成案を得るが、3党の協議だと今後の状況次第だ」との見方を示した。
国民民主は14日の党会合で、「103万円の壁」見直しに関し、政策実現の手順や日程を定める「プログラム法案」を臨時国会に提出する方針を確認した。法案では、学生らがアルバイトで年収が103万円を超えた場合、扶養する親らの税負担が増える特定扶養控除の要件の引き上げについても触れる見通しだ。
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